脱毛機導入・サロン開業で助成金や補助金は活用できる？ケース別にご紹介

こんなお悩みありませんか

• 脱毛サロンを開業したい
• 脱毛事業を展開したいけど、資金に余裕がない
• できるだけ出費を押さえて脱毛機を購入する方法はある？
• 脱毛機の購入で補助金や助成金を活用できるって聞いたけど、本当？
• 具体的にどの制度を利用できて、どのような手続きが必要？
• 難しそうだけど、該当するものがあれば活用したい！

脱毛事業を始めるにあたり、業務用脱毛機の導入は避けては通れません。
開業、事業展開ともにまとまった資金が必要です。

目的やサロン形態によって、業務用脱毛機の購入や脱毛サロン開業でも助成金や補助金を活用できます。具体的にどの制度に当てはまるのか、解説していきます。

ご参考になりましたら幸いです。

業務用脱毛機を導入するメリット

• スキル不要。未経験からでも始めやすく、収益につながる
• 機種によっては、フェイシャルやバストアップなど複数メニュー展開が可能
• 美容・健康・スポーツなどさまざまな業種と相性が良く、事業展開しやすい
• メンズ、介護、子供と市場ニーズが拡大しており、客層が広がって集客効果が期待できる
• 継続利用がベースなので、リピート率が上がりザイオンス効果（単純接触効果）を活用できる
• 既存スタッフの空き時間、空きスペースを有効活用できる
• 福利厚生としても活用できる

年齢や性別問わず脱毛も一般化してきていますが、男性や年齢層が上がると、まだ「サロンに行くのは勇気がいる」という声も少なくありません。

メニュー展開や事業拡大においては、馴染みのある店や人からの紹介で心理的ハードルも下がるので、勇気が持てなかった方を後押しすることができます。
新たにサロンを探す手間もなく、お客様にとってもメリットは多いでしょう。

業務用脱毛機導入方法

いずれの方法も、要件に該当すれば助成金や補助金対象です。

助成金と補助金のちがい

どちらも国や地方公共団体から支給されるもので、申請や審査が必要です。受給のハードルはそれぞれ異なります。
精算払いで受給までに時間がかかり、脱毛機の頭金としては活用できません。一時的に自己資金もしくは短期借り入れが必要です。
不正受給などの違反が発覚すると処罰を受けます。

助成金とは

「雇用促進」「労働環境の整備・改善」など、労働者の職の安定のための施策に対して支給されます。「雇用保険に加入していること」は必須です。
脱毛機導入に伴い、スタッフを増員する場合や賃金アップ、雇用形態変更など、労働環境の整備を検討されているサロン様が該当します。

雇用保険の適用
労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です

趣旨
雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受け、また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります（事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うこととなります。）

厚生労働省:「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」　その1:雇用保険の適用

厚生労働省：各種助成金・奨励金等の制度

業務用脱毛機導入時に活用できる助成金

厚生労働省：雇用関係助成金支給要領

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域でサロンを営んでいる方、または、開業予定の方が対象。
その地域に居住する求職者を2名以上雇い入れる場合に、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて1年ごとに最大3回助成されます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省ホームページ）>>>

補助金とは

国や自治体の政策目標をサポートする新規事業、起業促進、研究開発の「事業拡大」「設備投資」などに対して支給されます。「制度の目的と申請理由が一致していること」が必須です。
予算や採用枠には上限があり、他社とのコンペ形式なので申請数が多いほど倍率が上がり、申請しても受給できないことがあります。
4〜5月から公募されることが多く、補正予算が組まれれば12月に二次公募、コロナのように情勢に応じて特例もあります。
使用用途は厳しく制限されていて「事前」「事後」審査があり、受給許可がおりても、提出書類や目的外の使用には支払われません。

脱毛機導入時に使える補助金

モノづくり補助金

新たなサービス開発、オリジナル商品製造、生産プロセス改善で生産性を向上させるための設備投資などを支援する制度。
創業直後やスタートアップ企業も対象で、「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」は加点項目に該当するため採択されやすくなります。
ニーズが増えているメンズ脱毛や介護脱毛、妊活脱毛といった近年話題のメニューから独自性の高い新たなメニュー・化粧品、サービスの開発を試みることで採択されるケースがあるようです。

例）
ネイルサロン：ネイルケア+フォトフェイシャルモードでハンドケア
バーバー（理髪店）：カット+ひげ脱毛（有資格者によるシェービングで肌も傷めずデザイニング）
ジム+脱毛機

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費が含まれ、業務用脱毛機の購入やそれに伴う技術習得費、事業展開のためのコンサル費も対象となり、かかった費用の1/2もしくは2/3（従業員数に応じて最大1,250万円）が補助されます。

ものづくり補助金総合サイト

メンズ脱毛機器【業務用】｜ヒゲ対応機器で開業・導入に人気機種をご紹介>>>

その他

コロナの影響で悪化した事業や、その対策などで緊急で資金が必要になった場合に活用できる補助金があります。（※2023年5月時点で、多くは受付が終了しています。）

助成金と補助金の探し方

公募情報は、各省庁（経済産業省・厚生労働省）のホームページや、政府が運用する関連サイトで情報を収集できます。
競争率を考慮するなら、都道府県や市区町村といった、より身近な行政機関の窓口へ相談してみると良いでしょう。

• 中小企業庁
• 経済産業省
• 関東経済産業局
• 北海道経済産業局
• 東北経済産業局
• 中部経済産業局
• 近畿経済産業局
• 中国経済産業局
• 四国経済産業局
• 九州経済産業局
• ミラサポplus経済産業省（中小企業庁）
• J-Net21（支援情報ヘッドライン）（中小企業基盤整備機構）
• 都道府県等中小企業支援センター

助成金・補助金の申請方法

助成金や補助金の種類によって、必要書類や手順も異なります。
ハローワークや各都道府県労働局に相談でき、自力でも対応できますが、金融機関や士業（弁護士、公認会計士、税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士）、商工会議所などに代行を依頼することも可能です。対策しながら書類や事業計画書を作成してくれるので、採択率を上げたい方や手間を省きたい方には有効です。
費用は成果報酬型がほとんどで、着手金のみ数万円必要な場合があるようです。

また、助成金の場合は、社内制度を要件通りに整備しなければならず、就業規則の変更などがあれば改定費用や新規作成費用がかかることもあるようです。あらかじめ見積をとっておくと安心です。

補助金は公募期間が限られているため、早めの対応を心がけましょう。

助成金と補助金を活用するメリット・デメリット

脱毛機導入で助成金・補助金を活用する際の注意点

助成金、補助金とも、受給までに時間がかかります。
脱毛機の頭金として検討している方は、見直しが必要です。
自己資金がなければ、つなぎ融資の準備、または導入方法の再検討を行わなければなりません。

また、受給が決定しても安心はできません。
仮に複数の助成金や補助金を申請していた場合、目的が重複していれば除外されることがあり、受給後も事業計画どおりに遂行しているか。目的に応じて資金を使用しているかの監査が入ることがあります。
不正が発覚すれば返還はもちろん、ペナルティや処罰を受ける場合があります。関連する領収書や報告書は補助事業終了後も最低5年間は保管しましょう。

脱毛機導入で助成金・補助金の審査に通りやすくなるコツ

「法人向け」「個人向け」を正しく見分け、無駄を省きます。
県や市町村、地方自治体が募集しているものは、ライバルが少ない傾向にあるようです。
申請する助成金、補助金が決まれば、要項を細部まで熟読し、目的や趣旨を正しく理解することからはじめましょう。これらが合致していることは欠かせません。

そして、最も重要な書類は「事業計画書」です。
財源は税金や雇用保険であることを念頭に、客観的に賛同してもらいやすく、現実的かつ具体的な内容でなければなりません。
審査員の視点に立ち、できるだけ丁寧に細かく、「目的・対象・仕組み」に沿って作成しましょう。図や写真などを用いて、わかりやすく魅力が伝わるのが有効のようです。

例）
売上増加が見込める　→　●円の予算を投じて●●までに●円増加し、新規顧客●名獲得の見込みがある

加点項目や実績をアピールできる素材（客観的な評価）があれば、添付資料として活用しましょう。
1度目で審査に通らなくても、申請金額を下げたり、代理申請を活用したりして攻略できるケースもあるようです。必要に応じて専門家に依頼すると良いでしょう。

助成金や補助金以外で資金を集める方法

脱毛機の頭金に活用する資金を集める方法をご紹介いたします。

助成金・補助金を活用して業務用脱毛機を導入しよう！

業務用脱毛機を購入する際の注意点は、信頼できる脱毛器（メーカー）を選ぶこと。未だ納品後、連絡がつかなくなる会社も存在するようなので、会社の実績確認も不可欠です。
海外から輸入してそのまま卸していたり、担当者が脱毛に精通していない場合もあります。脱毛機自体の品質はもちろん、トラブルがあった際に責任の所在が問われます。

このようなトラブルを防ぐためにも、実績のあるメーカーから直接購入するのが安心です。
最大のメリットは、「保証」と「サポート」。研修や提供されるノウハウは、集客や利益に直結します。未経験、初めての開業、業界に馴染みがない方も重宝します。
レンタルやリースも対象とする補助金もあるので、制度を有効活用し、頭金がなくても脱毛機導入が可能になるでしょう。

業務用脱毛機の選び方【プロ用】｜知らないと損をする５つのリスク>>>

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まとめ

業務用脱毛機導入時の助けとなる助成金や補助金についてご紹介しました。
どちらも返済不要ですが、審査や準備に時間がかかり労力も必要です。労力に対する対価が得られるかどうか判断し、活用しましょう。
フォレストシンフォニーでは、業務用脱毛機をはじめ、美容機器の購入や買い替え、サロン開業のサポートを行っています。
お悩み、ご要望、導入されたいメニューに応じて最適なご提案をさせていただきます。
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